韓国では、映画館で韓国映画を一定日数以上上映する義務が法律で定められている

韓国では、映画というものは、芸術作品として語られることもありますが、同時に、産業として成立させることを意識したコンテンツでもあります。

日本ではあまり聞きなれない「スクリーンクォーター制」という制度が韓国にはあり、映画館に対して自国映画を一定の日数以上上映する義務が法律で定められています。映画業界の自主的な取り組みではなく、法制度として定められている点がポイントです。

このような制度は日本には存在しないため、韓国映画に関する記事やニュースでは、制度面に触れられることはほとんどありません。その結果、日本で韓国映画に触れる際は、作品としての視点が話の中心になり、産業としての前提条件が語られる機会は多くありません。一方、韓国では、映画が最初から「産業として成立させるもの」として、制度設計の対象になってきた、という違いがあります。

この制度の背景には、映画産業は自然に成立するものではないという考え方があります。
海外映画が大量に流入する状況の中で、何の条件も置かなければ、国内の映画産業そのものが存続しなくなる可能性があります。韓国では、そうした認識のもとで、作品や作り手を直接保護するというよりも、韓国映画界の動きが活発になるよう、前提条件を先に整えるという考え方が採られてきました。スクリーンクォーター制は、文化論や愛国心の話というよりも、産業を維持・成立させるための最低限の環境を、制度として可視化したものと整理できます。

このような制度環境のもとで、韓国映画は、
・公開され
・観られ
・評価され
・次の作品につながる
この循環が、制度を前提として、比較的安定的に成り立つ構造になっています。

なお、当記事の焦点は、あくまで韓国映画がどのような前提条件のもとで作られてきたか、どのような立ち位置に置かれてきたかという点にあります。作品の質や優劣、個々の作家について論じることが目的ではありません。

スクリーンクォーター制という背景を知ると、次に韓国映画を観たとき、一段引いた側面から眺められる瞬間があるかもしれません。

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